家を買うときの諸費用って何があるの？いつ払う？いくらくらいかかるの？
「家を買うときは売買価格だけを用意すればいい？」
NO！！諸費用が必要です！！
諸費用にはどんなものがあるのでしょうか。
いざ家を買うときにあわてないために、
売買価格以外にかかる諸費用についてまとめましたので参考にしてみてください。
家を買うときの諸費用って何？
家を買うときには売買価格以外にも費用がかかります。
何に費用がかかるのかをみてみましょう。
何に費用がかかるのかをみてみましょう。
不動産会社に支払う成功報酬「仲介手数料」
売買契約を成立させた不動産会社へ支払う成功報酬が「仲介手数料」です。
仲介手数料は土地建物の引き渡し時に全額、
又は契約時と引き渡し時に半分ずつ支払います。
売買価格400万円以上の場合、「（価格×3％+6万円）+消費税」となります。
例えば・・・
3,000万円の土地建物を買う場合
（30,000,000円×0.03+60,000円）×1.1＝1,056,000円となります。
※400万円未満の場合は数式が変わってきますので注意してください。
仲介手数料は土地建物の引き渡し時に全額、
又は契約時と引き渡し時に半分ずつ支払います。
売買価格400万円以上の場合、「（価格×3％+6万円）+消費税」となります。
例えば・・・
3,000万円の土地建物を買う場合
（30,000,000円×0.03+60,000円）×1.1＝1,056,000円となります。
※400万円未満の場合は数式が変わってきますので注意してください。
契約成立の証拠「手付金」
契約成立の証拠の意味合いがあり、買主から売主に手付金を支払います。
手付金の目安は売買金額の5～10％です。
買主が契約を解除する場合
手付金を放棄することで解除
売主が契約を解除する場合
手付金を買主に返し、さらに同額を買主に支払います。（手付倍返し）
手付金の目安は売買金額の5～10％です。
買主が契約を解除する場合
手付金を放棄することで解除
売主が契約を解除する場合
手付金を買主に返し、さらに同額を買主に支払います。（手付倍返し）
所有権を登記する税金「登録免許税」
土地建物の引き渡し後に買った人の所有権を記録するため登記手続きをします。
その際に収める税金が「登録免許税」です。
《登記の種類》
新築住宅 固定資産税評価額×税率0.4％
中古住宅 固定資産税評価額×税率2.0％
住宅ローンの登記 借入額 ×税率0.4％
その際に収める税金が「登録免許税」です。
《登記の種類》
新築住宅 固定資産税評価額×税率0.4％
中古住宅 固定資産税評価額×税率2.0％
住宅ローンの登記 借入額 ×税率0.4％
登記手続きをする「司法書士への報酬」
登記を司法書士に依頼した場合は手数料の相場は4万円～20万円です。
登記時に司法書士へと支払います。
登記時に司法書士へと支払います。
住宅ローン（融資）利用する場合「融資手数料」「保証料」
住宅ローンを利用する場合、
融資実行時に金融機関に支払う「融資手数料」と
保証会社に支払う「保証料」がかかります。
融資手数料の目安は約３万円
保証料の目安はローン金額の約2％です。
融資実行時に金融機関に支払う「融資手数料」と
保証会社に支払う「保証料」がかかります。
融資手数料の目安は約３万円
保証料の目安はローン金額の約2％です。
「火災保険」
ローンが残っているのに家が火災で全焼してしまった場合
火災保険に加入しておけば、保険金をローンの残債にあてることができます。
ただし、地震が原因の火事は地震保険にも加入していないと
補償されませんのでご注意ください。
プランによって保険料は異なり、年払いは最長5年まで一括で支払えます。
月払いできるプランも増えてきていますので、保険会社へ確認しておきましょう。
月払いの場合、通常の木造住宅なら月額約5千円、
地震ありプランで1万円くらいが相場になります。
火災保険に加入しておけば、保険金をローンの残債にあてることができます。
ただし、地震が原因の火事は地震保険にも加入していないと
補償されませんのでご注意ください。
プランによって保険料は異なり、年払いは最長5年まで一括で支払えます。
月払いできるプランも増えてきていますので、保険会社へ確認しておきましょう。
月払いの場合、通常の木造住宅なら月額約5千円、
地震ありプランで1万円くらいが相場になります。
不動産を取得したらかかる税金「不動産取得税」
土地建物など不動産を取得した人に一度だけ課される地方税です。
税額は土地も建物も固定資産税評価額の3％ですが土地に関してはさらに優遇があります。
不動産取得後に納税通知書が送付されます。
税額は土地も建物も固定資産税評価額の3％ですが土地に関してはさらに優遇があります。
不動産取得後に納税通知書が送付されます。
「消費税」
消費税の課税業者から不動産を購入する場合、
建物部分についてのみ10％の消費税がかかります。
不動産の引渡時に売主に支払います。
建物部分についてのみ10％の消費税がかかります。
不動産の引渡時に売主に支払います。
新しく水道を引く場合に自治体に支払う「水道加入負担金」
分譲地の場合は支払済で諸費用に加算されていますが、
自分で水道を引く場合は自治体によって金額は異なりますが、
10万円～30万円が相場になります。
要らない自治体もありますので確認しておきましょう。
自分で水道を引く場合は自治体によって金額は異なりますが、
10万円～30万円が相場になります。
要らない自治体もありますので確認しておきましょう。
マンションの修繕積立基金と修繕積立金、管理費
修繕積立基金
新築マンションですと積立額が少ないため、
大規模修繕工事や災害などの万が一の修繕に備えて、
物件引渡時に一度だけ修繕積立基金を徴収します。
マンションを売却して手放すまで、修繕積立基金が使われなかったとしても
返金はされません。また、修繕積立基金は新築マンション購入時のみ支払う費用のため、
中古マンションを購入した際には徴収されません。
マンションのグレードや専有面積によって様々なため、
相場は20～80万ほどです。
大規模修繕工事や災害などの万が一の修繕に備えて、
物件引渡時に一度だけ修繕積立基金を徴収します。
マンションを売却して手放すまで、修繕積立基金が使われなかったとしても
返金はされません。また、修繕積立基金は新築マンション購入時のみ支払う費用のため、
中古マンションを購入した際には徴収されません。
マンションのグレードや専有面積によって様々なため、
相場は20～80万ほどです。
修繕積立金
修繕積立金は修繕積立基金と同じく、計画された大規模修繕工
事や災害などによる万が一の修繕に使われる費用です。
毎月一定額を支払い、将来の修繕に向けて積み立てます。
負担額は大規模修繕工事のタイミングや予算が示されている
長期修繕計画から算出されるのが一般的です。
相場は月額15,000円前後です。
事や災害などによる万が一の修繕に使われる費用です。
毎月一定額を支払い、将来の修繕に向けて積み立てます。
負担額は大規模修繕工事のタイミングや予算が示されている
長期修繕計画から算出されるのが一般的です。
相場は月額15,000円前後です。
管理費
管理費はマンションを維持管理するために日々使われる費用です。
清掃や設備点検など日常的なメンテナンスに使われます。
マンション購入者は修繕積立金と同様に毎月決まった金額を支払います。
相場は月額12,000円前後です。
清掃や設備点検など日常的なメンテナンスに使われます。
マンション購入者は修繕積立金と同様に毎月決まった金額を支払います。
相場は月額12,000円前後です。
諸費用算出のシミュレーション例
諸費用がいくら位になるか、新築、中古の住宅事例で計算してみましょう。
新築住宅を購入する場合
物件価格：5,000万円（内、土地代2,000万円）
住宅ローン借入：3,500万円
※新築住宅の場合の諸費用は、物件価格の3～7％なので
諸費用は150万円～350万円になります。
住宅ローン借入：3,500万円
※新築住宅の場合の諸費用は、物件価格の3～7％なので
諸費用は150万円～350万円になります。
中古住宅を購入する場合
築年数：10年
物件価格：3,000万円（内、土地代1,000万円）
住宅ローン借入：2,000万円
※中古住宅の場合の諸費用は、物件価格の6～13％なので
諸費用は180万円～390万円になります。
物件価格：3,000万円（内、土地代1,000万円）
住宅ローン借入：2,000万円
※中古住宅の場合の諸費用は、物件価格の6～13％なので
諸費用は180万円～390万円になります。
それぞれの特徴を理解して、見直しができるとこは見直しましょう。
不動産を購入する場合の諸費用は意外と大きいと感じた人も多いのではないでしょうか。
しかし、諸費用の各項目は、各金融機関で比較をすればより安く済ませることが可能な
項目もあります。不動産購入は大きな支出が発生するので、
それぞれの特徴を理解して、見直しができるところは賢く見直していきましょう。
しかし、諸費用の各項目は、各金融機関で比較をすればより安く済ませることが可能な
項目もあります。不動産購入は大きな支出が発生するので、
それぞれの特徴を理解して、見直しができるところは賢く見直していきましょう。
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一度ハイスペック堺へご相談ください。
株式会社ハイスペック堺は、相続や住み替えなど
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