権利証を紛失！権利がなくなるの？紛失したときの対処法を解説！
「家や土地の権利書が見つからない！」
「権利書がなかったら権利がなくなるの？」など
権利書を紛失してしまったら焦ってしまいますよね。
家や土地の権利書は一度紛失してしまったら再発行はできません。
だからといって、権利がなくなるわけではなく。別の対処をとることができます。
今回は、権利書を紛失した場合の対象法として、登記申請などを解説します。
相続では不要になるケースもあります。
権利証っていったい何？
権利証とは、「不動産の所有者であること」を証明する書類です。
所有者本人であるということの本人確認書類として、
所有権移転登記や抵当権設定登記を行う際に利用されます。
2023年現在では登記済証が発行されることはなく、
登記識別情報を発行することになっています。
所有者本人であるということの本人確認書類として、
所有権移転登記や抵当権設定登記を行う際に利用されます。
2023年現在では登記済証が発行されることはなく、
登記識別情報を発行することになっています。
権利証は2種類ある
2005年の法改正以前はB5サイズの書類で、
茶封筒に入っていることが多かったです。
法改正後、登記済み証は発行されておらず、
代わりに12桁のパスワード（英数字の文字列）が記載された
「登記識別情報通知」が発行されるようになりインターネットで
管理されるようになりました。
2005年以前に発行された権利証と、現在の登記識別情報の2種類があることになります。
茶封筒に入っていることが多かったです。
法改正後、登記済み証は発行されておらず、
代わりに12桁のパスワード（英数字の文字列）が記載された
「登記識別情報通知」が発行されるようになりインターネットで
管理されるようになりました。
2005年以前に発行された権利証と、現在の登記識別情報の2種類があることになります。
相続では不要なケースも！いつ必要になる？
相続登記を申請する場合に権利証は必要なのでしょうか。
また、どういった時に必要になってくるのでしょうか。
―相続による所有権移転の場合は必要なし―
不動産の所有者が死亡したことにより、相続人に不動産の権利が移るため、
当事者の意思に基づかない所有権移転は、原則として権利証は必要ありません。
ただし、住民票等が発行されないので被相続人と登記上の所有者が同一性と
確認できない場合は、権利証が必要となる場合があります。
―売買・贈与による所有権移転—
売買・贈与・交換等による所有権移転登記（名義変更）は、
本当に所有者かどうか調べるために権利証を確認します。
登記の際には、司法書士に登記申請書とともに権利証、売買契約書、
委任状、本人確認書類などの添付書類を提出して、登記申請を依頼します。
売却活動を始める前に確認しておきましょう。
―抵当権の設定—
住宅ローンなどでお金を借りる際には、所有不動産に抵当権を設定します。
この抵当権の設定登記申請に権利証が必要になります。
不動産取得時の時はもちろんのこと、不動産担保ローンの利用や
借り換えの時にも権利証は必要となります。
また、どういった時に必要になってくるのでしょうか。
―相続による所有権移転の場合は必要なし―
不動産の所有者が死亡したことにより、相続人に不動産の権利が移るため、
当事者の意思に基づかない所有権移転は、原則として権利証は必要ありません。
ただし、住民票等が発行されないので被相続人と登記上の所有者が同一性と
確認できない場合は、権利証が必要となる場合があります。
―売買・贈与による所有権移転—
売買・贈与・交換等による所有権移転登記（名義変更）は、
本当に所有者かどうか調べるために権利証を確認します。
登記の際には、司法書士に登記申請書とともに権利証、売買契約書、
委任状、本人確認書類などの添付書類を提出して、登記申請を依頼します。
売却活動を始める前に確認しておきましょう。
―抵当権の設定—
住宅ローンなどでお金を借りる際には、所有不動産に抵当権を設定します。
この抵当権の設定登記申請に権利証が必要になります。
不動産取得時の時はもちろんのこと、不動産担保ローンの利用や
借り換えの時にも権利証は必要となります。
権利証を紛失しちゃった！！
権利証が盗まれた場合は、警察へ被害届を出しましょう。
紛失してしまっても権利が失うことはありませんが、
紛失がわかったときには、以下を確認・実行しましょう。
―実印と印鑑登録証を確認する―
勝手に所有権の移転登記や抵当権の設定登記を
されてしまうのではないかということが考えられますが、
このような登記には権利証以外にも所有者の実印と印鑑登録証が必要になります。
まずは、所有者の実印と印鑑登録証が手元にあるのかを確認しましょう。
―不正登記防止の申出と登記識別情報の失効申出—
不正登記防止申出の制度は申出から3ヶ月以内に疑わしい
登記申請があった場合に、本人に通知が届くようになる制度です。
登記識別情報の失効申出は登記識別情報を失効させるための申出で、
これにより申し出た登記識別情報は無効になるので、
不正を防ぐことができます。
紛失してしまっても権利が失うことはありませんが、
紛失がわかったときには、以下を確認・実行しましょう。
―実印と印鑑登録証を確認する―
勝手に所有権の移転登記や抵当権の設定登記を
されてしまうのではないかということが考えられますが、
このような登記には権利証以外にも所有者の実印と印鑑登録証が必要になります。
まずは、所有者の実印と印鑑登録証が手元にあるのかを確認しましょう。
―不正登記防止の申出と登記識別情報の失効申出—
不正登記防止申出の制度は申出から3ヶ月以内に疑わしい
登記申請があった場合に、本人に通知が届くようになる制度です。
登記識別情報の失効申出は登記識別情報を失効させるための申出で、
これにより申し出た登記識別情報は無効になるので、
不正を防ぐことができます。
権利書を紛失したときの登記申請方法
一度紛失してしまったら再発行はできません。
ですが、権利証を紛失してしまった場合でも、所有権の移転登記や
抵当権の設定登記は可能です。
ではどのような手続きになるのでしょうか。
ですが、権利証を紛失してしまった場合でも、所有権の移転登記や
抵当権の設定登記は可能です。
ではどのような手続きになるのでしょうか。
本人確認情報の作成
司法書士が登記申請を代理で行う場合には
権利証の代わりになる本人確認情報を作成してもらい、
添付して申請することで権利証がなくても不動産を売却することができます。
権利証の代わりになる本人確認情報を作成してもらい、
添付して申請することで権利証がなくても不動産を売却することができます。
公証人による本人確認手続き
司法書士に対する登記申請書等の委任状に記名押印し、
本人確認の認証を付与してもらう手順もあります。
その委任状に「確かに本人に間違いありません。」という
認証文を公証人に付けてもらい、委任状を登記申請書に添付すれば
権利証の代わりになるという制度です。
手続は厳格なので、事前に公証人役場で手続を確認しておきましょう。
本人確認の認証を付与してもらう手順もあります。
その委任状に「確かに本人に間違いありません。」という
認証文を公証人に付けてもらい、委任状を登記申請書に添付すれば
権利証の代わりになるという制度です。
手続は厳格なので、事前に公証人役場で手続を確認しておきましょう。
事前通知制度を活用する
登記名義人が権利証を提出できない場合などに、
今回の登記申請について本人の意思確認をするために、
法務局から本人限定受取郵便による確認通知書がおくられ、
一定期間内に、本人で間違いないという申出があった時に
はじめて登記の実行をする制度のことです。
今回の登記申請について本人の意思確認をするために、
法務局から本人限定受取郵便による確認通知書がおくられ、
一定期間内に、本人で間違いないという申出があった時に
はじめて登記の実行をする制度のことです。
慌てず落ち着いてトラブルを未然に防ぐ
権利証は不動産の権利について記された重要な書類ではありますが、
紛失してしまったからといって権利がなくなるわけではありません。
まずは、不正登記を防止するために必要な手続きをとることで
問題を起こさないようにすることができます。
落ち着いて対処し、トラブルを未然に防止していきましょう。
紛失してしまったからといって権利がなくなるわけではありません。
まずは、不正登記を防止するために必要な手続きをとることで
問題を起こさないようにすることができます。
落ち着いて対処し、トラブルを未然に防止していきましょう。
不動産売却のご相談なら地元密着の株式会社ハイスペック堺へ
不動産の売却を行う場合に必要となる権利証ですが、
頻繁に使う書類ではないため紛失しているケースも少なくありません。
トラブルを避けるためにも、細かなことまで相談でき、
的確なアドバイスを行う不動産会社に依頼しましょう。
株式会社ハイスペック堺は、相続や住み替えなど
様々なケースに応じた不動産売却を承っております。
知識・経験豊富なスタッフが親身になってお客様を第一に考えて、
一人ひとりに最適なご提案をさせていただきます。
不動産売却や相続した土地などに関して疑問点・不安点をお持ちの際も
ご安心して、お問い合わせください。
頻繁に使う書類ではないため紛失しているケースも少なくありません。
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